ソリューション02 【人材派遣の利点と仕組み】

人材派遣

お問い合わせは042-631-5980まで

 当社では、現在人材派遣サービスをご利用のお客様にアウトソーシング(業務委託)のご提案をさせて頂いております。「何故いまアウトソーシングなのか」当社代表番号(042-631-5980)までご連絡いただけますと、担当が具体的な事例を基にご説明させていただきます。お気軽にお問い合わせください。

人材派遣〈労働者派遣事業〉

 作業に応じたスキルを持ったスタッフを派遣元(ウィズ)が雇用し、派遣先(お客様)と労働者派遣契約を締結した後に、現場に必要な時期と時間帯に人材を派遣する仕組みです。 派遣スタッフは、派遣先から指揮命令を受けて業務に従事し、派遣元と派遣先の相互が安全管理責任を持ちます。人材派遣は一時的な人材確保に適しており、業務変動にも素早く対応できます。

ウィズの派遣職種

 改正労働者派遣法では、いわゆる「26業務」への派遣期間制限設けない仕組みが見直され、全ての業務で次の二つの期間制限が適用されます。

(1)事業所単位の期間制限

派遣先の同一事業所に対して派遣できる期間は最長3年が限度となります。派遣先が3年を超えて派遣労働者を受け入れようとする場合は、派遣先労働者の過半数労働組合等から意見聴く必要があります。

(2)それ以外の業務では原則1年までです。

※1年を超え最長3年まで派遣労働者を受け入れる場合には、派遣先の労働者の過半数代表(労働者の過半数を組織する労働組合がある場合はその労働組合)から意見聴取を行った上でないと派遣受入期間を延長することはできません。
※聴取内容は、「派遣を受けようとする業務」「派遣受入期間及び開始予定時期」について意見を聞き、その内容を書面に記載する必要があります。

(3)期間制限の例外

 1 派遣元事業主に無期雇用される派遣労働者を派遣する場合
 2 60歳以上の派遣労働者を派遣する場合
 3 終期が明確な有期プロジェクト業務に派遣労働者を派遣する場合
 4 日数限定業務(1か月の勤務日数が通常の労働者の半分以下かつ10日以下であるもの)に派遣労働者を派遣する場合
 5 産前産後休業、育児休業、介護休業を取得する労働者の業務に派遣労働者を派遣する場合

 また、派遣労働者の雇用安定措置として、同一の組織単位に継続して1年以上派遣される見込みがあるなど一定の場合に、派遣労働者の派遣終了後の雇用を継続させるための措置(雇用安定措置)を講じることが必要となっています。
(1)派遣先への直接雇用の依頼
(2)新たな派遣先の提供
(3)派遣元事業主による無期雇用
(4)その他雇用の安定を図るために必要な措置

※労働者派遣が禁止されている業務 ・港湾運送業務
 港湾における、船内荷役・はしけ運送・沿岸荷役やいかだ運送、船積貨物の鑑定・検量等の業務
・建築業務
 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、変更若しくは解体の作業またはこれらの準備に係る業務
・警備業務
 事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における、または運搬中の現金等に係る盗難等や、 雑踏での負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務
・病院、診療所等における医療関連業務
 医師、歯科医師、薬剤師の調剤、保健婦、助産婦、看護師、准看護師、栄養士等の業務(一部例外あり)
・弁護士、社会保険労務士等のいわゆる「士」の業務
 弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士の業務や、建築士事務所の管理建築士の業務等(一部例外あり)

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